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ふるさと納税とは、どんな税金を納める事?

ここ最近では、聞きなれている言葉「ふるさと納税」を知らない人は、あまりいないと思います。ただし、言葉を知っていても仕組みまでしっかりと理解している人は、少ないかもしれません。

cranky
今年こそ「ふるさと納税」はじめようかな?

cranky
自分は、毎年「ふるさと納税」利用してるよ!返礼品を選んで、今年は豪華にステーキにしたんだ

職場でも、こんな会話を最近ではよく聞くと思います。

実際に「ふるさと納税」を利用している人が多い中、まだはじめていない人もいるのが現状です。

ふるさと納税に関する現況調査結果
総務省の調査結果 ※2018年12月14日現在
2017年(平成29年)に過去最高である約1700万件、各自治体の受入額は、約3,600億円にまで増えました。
まだまだこれから「ふるさと納税」利用者が増えてい行きます。近い将来「ふるさと納税」が当たり前の一般的な節税方法になる身近な存在になるため今の内に、「ふるさと納税」の仕組みを理解し、楽しく利用していきましょう!

ふるさと納税とは何か?

そもそもなぜ、「ふるさと」という言葉が使われているのか?

小さい頃、田舎で生まれ育っても進学や就職で大きな都会に引っ越して移り住む事が多いのが今の世の中の現状です。本来その町で教育を受けて育った子供たちは、将来そのままその町の大人になり、その町に税金を納めるサイクルが一番望ましい税金のサイクルです。
「その町の子供の教育の為に使用する税金をその町で育った大人たちが納めてまかなう」

その他、福祉にも目的があり「その町に納めてもらう税金で、高齢者の福祉にかかるお金を町の税金で住みやすくまかなう為のお金」でもあるのです。

ふるさと納税とは、「自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい」、「自分と関わりの深い地域を応援したい」という意見が寄せられはじまった制度です。そのため「ふるさと」いう言葉が使われています。

元の目的の話しとは別に今は、節税対策としてふるさと納税が多く利用されています。
ふるさと納税とは「自治体への寄附金」のことを今はいいます。通常は居住している市町村の自治体に支払う税金を、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体など、自分が貢献したい自治体に選んで寄附できる制度です。通常は、ですけど・・・

ここ最近では、「納税者が税金の使い道を選べるのが魅力的」という意見が利用者から増えてふるさと納税が普及してきました。もちろん返礼品が目当てでおこなっている人が多いのも事実です。自治体側も必死です。納税者が多い事に町のうるおいが出てきます。人気があり税収が増える自治体、人気が無く税収が減る自治体と明暗が分かれるもの事実です。

ふるさと納税の制度 節税

なんでみんな「ふるさと納税」を利用するのか?それは「節税対策」です。

節税対策とは、法律で決められた範囲内で国に支払う税金を少なくする対策です。
節税対策は、一定条件に該当するとに税金の額を抑えることが可能ですが、税金を抑える目的であれば、何を行っても良い訳ではありません。
非合法的な方法で税金を抑える方法は脱税となり、最悪の場合逮捕されます。節税と脱税は全然違うので注意してください。

具体的に節税になる項目

ふるさと納税を利用すると、簡単に言ってしまえば、寄付した金額のうち、実質的な自己負担は2,000円、残りの金額はすべて所得税・住民税から引かれるということです。

ふるさと納税で5000円を寄付したなら、3000円分の税金が安くなるということです。

ふるさと納税額-2000円=安くなる税金の金額 という事です。

ふるさと納税では、納税すると返礼品として地元の特産品がもらえます。返礼品は、2,000円分以上の特産品がもらえることが多いため、2,000円を自己負担して支払っても商品として戻って来るイメージのため大変お得です!ふるさと納税が人気の秘密はここにあります。

注意事項
所得税・住民税が減税になるのは翌年の税金が対象です。はじめてふるさと納税した年は、支払いだけになり翌年から減税になってます。※年末調整などで確定した年収額から翌年の所得税・住民税が決まりそこから減税になります。

cranky
お得な事ばかりだけど、リスクなどはあるの?

あえて、リスクと言えば年収で決められている納税限度額を超えた分は実費となってしまい、払った分だけ損をしてしまいます。

cranky
節税になると言っても自分がいくら寄付すれば節税になるかがわからない、払い過ぎのリスクが怖いです。

はじめての人は、そうだと思います。自分も計算方法がわかりませんでした。

ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内

外部リンクとなりますが、簡単にふるさと納税限度額を調べる事が出来るシミレーション表があります。

ふるさと納税WEBサイトには、必ず初心者でもわかりやすく納税上限金額がわかるシミレーションがあるので安心してください。計算方法がわからなくても自動で計算してくれます。

自動計算で必要書類があります。 必ずお手元に最新の源泉徴収票をご用意してください。正確な納税限度額がわかります。お持ちでない場合は、会社の経理担当者にお伝えすれば、源泉徴収票はいただけると思います。

ふるさと納税の限度額での注意

ふるさと納税限度額は上記のシミュレーション表から算出k脳ですが、あくまでもシミュレーションなので、67000円が限度額ならば63000円位で押さえとけば、間違えなく払い過ぎを防ぐ事ができますので、初心者にはおススメです。

ふるさと納税は誰もが出来るわけではございません。

所得が低い場合、所得税・住民税が非課税の方は対象外です。ふるさと納税は、「支払うはずの税金を安くする」という制度ですから、そもそも所得税・住民税を支払っていない人だと制度の適用ができません。なので、専業主婦はふるさと納税をできますが、単に寄付しただけで、節税効果はありません。お気をつけください。

今年収入が減った方・無職になった方は注意が必要

もう一つ損をすることがあります。それは、納税限度額の計算より年収額が少なくなる人です。

転職や退職などで、今年の収入が去年よりも少くなる人(もしくは収入が無くなる人)の場合は、所得税・住民税が非課税になる可能性がありますので、ふるさと納税を納めてもただ単に寄付にしかなりません。

ふるさと納税の申し込みはWEBでかんたん申込み

ふるさと納税を実際に行うのはインターネットからになります。

ふるさと納税専用のサイトからの申し込みになり、専用サイトが現在8つあります。

cranky
このサイトで申し込んでもおなじなんかなぁ?

cranky
それは、違います!実はサイトによって大きく違う点があります。どこでもいいわけじゃないんです!

大きくは、参加している自治体の数が違います。
参加している自治体の数が多いと、その分取り扱っている返礼品の数が多くなるという事です。

ふるさと納税サイト一覧(有名4社)

  • さとふる
  • ふるなび
  • ふるさとチョイス
  • 楽天ふるさと納税

サイトの特徴を一つ一つご紹介

認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト「さとふる」

さとふる

ふるさと納税サイト「さとふる」は株式会社ソフトバンクのグループ会社です。
あのソフトバンクがふるさと納税の会社に出資している事業です。
自治体の数は少なめですが、これからが期待できるサイトになってます。ただ、ふるさとチョイスで扱っていない自治体も多いので、チェックしてみて下さい。

 

ふるさと納税サイト「ふるなび」

ふるなびの特徴は、電化製品の返礼品が多くあるのが特徴です。
ふるなびに登録されている自治体が地元の工場で作られた返礼品をお届けしたいとの声にお応えしたのが「ふるなび」、その為電化製品を返礼品にしたいという事業者が集まったサイトを生み出しています。
そして、寄附金額の半額分のふるなびグルメポイントが貯まるサービスがあり、自治体とゆかりのある提携レストランで食事(予約とポイント利用申請が必要)に使うことができます。
提携レストランは、東京、大阪、名古屋のみと地域が限定されますが、ポイントを好きな時に使えますので、外食をする予定がある方などに人気です。

 

利用率No.1ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」あなたの意思をふるさとに

ふるさと納税サイトの最大手です。種類の豊富さがダントツのNo.1です。
約1800全ての自治体が掲載されていて、情報量では他を圧倒してます。
あらゆるふるさと納税の検索が可能で、金額別、特典別、自治体別など検索もやりやすいのが特徴。
しかも、8割の自治体においては「Yahoo!公金払い」やクレジット払いに対応しています。Yahoo!公金支払いを利用できることにより、Tポイントが貯まる&Tポイントでも支払いができる、という魅力もあります。

 

地域から日本を元気に!楽天ふるさと納税

正確には楽天市場の中でふるさと納税商品を提供しています。申込の仕方は楽天市場での買い物と同じなので、楽天市場を使ったことがある人なら使いやすいです。

楽天のサービスなので、もちろん楽天スーパーポイントが貯まります。もちろん、クレジットカードでの払いも出来ます。ただし、取り扱っている自治体は他のサイトに比べるとまだ少ないです。
なじみのある使いやすさは楽天ふるさと納税サイトが一番です。

 

ふるさと納税の仕組み まとめ

ふるさと納税について少し仕組みがわかって頂ければ幸いです。
申し込み方法は人さまざまです。
すでに申し込みたい自治体が決まっている場合は、その自治体を扱っているサイトを選べばいいと思います。
商品で検索しお目当ての返礼品がある自治体に申し込むのもいいです。
何もまだ決まっていない場合はポイント重視でサイトを選んでから返礼品を検索するも良いですね。
Tポイントを貯めている人は「ふるさとチョイス」、楽天スーパーポイントを貯めている人は「楽天ふるさと納税」で納税をおこないましょう!

最後に、節税したお金は将来の為に仮想通貨で資産運用するのがオススメ!将来の自分の為に出来る事、年金支給額を当てにしてはいけません。未来の自分の事を今から考え行動する事が大切です。

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