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仮想通貨は儲ければ税金がかかります!

2019年は、確実に仮想通貨の景気が上り調子になって来ています。

2018年の氷河期とは違い、グラフも徐々にですが右肩上がりなのではないでしょうか?

将来の為の資産運用として「仮想通貨の現物取引」をはじめて2ヶ月が経ちました。

cranky
自分も少しづつですが資産が増えて来ていて、もし急にお金が必要になり利確(日本円にして利益が出る事)した時の年末の税金支払い方法を気にするようになって来ました。

cranky
自分の事でもあるので様々なWebサイトを調べましたが、税金について専門用語が多すぎでパニックです!

この記事では、わかりやすく難しい事は抜きにして、ストレートに税金について書いてあります。

わからないから、「税金は無視!」たぶん大丈夫だろう!

こんな事すると後で、税金の請求が来るのでしっかりと勉強しましょう!

税金を納める確定申告は2月15日~3月15日までにおこなわなければなりません。

税金を納めなければ、罪となります。具体的な懲罰名は「延滞税」「加算税」「脱税罪」です。

すぐにではなく、きちんと調べてから通達が来るので、数年後まで罪に問われる可能性があるので必ず税金を納めましょう!

先に伝えさせてください!この事を踏まえて先に答えを申し上げます。

cranky
せっかく稼いだのに税金を支払うのはもったいないです!払わなくてもいい税金は払うべきではありません。

税金がかからない方法が一つだけあります。

雑所得(仮想通貨の純利益)が年間20万円以下の場合は税金がかかりません。
ただし、雑収入が他にある場合は、別です。副業をおこなっている人は、雑収入が入るので仮想通貨の利益も含めて20万円以内に納めれば税金はかかりません。
例外として、給与年収が2000万円を超えると20万円以内でも申請しなければいけません。
計画的に引き出せば税金かけずに、将来お金を手に入れる事が出来ます!
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仮想通貨の税金 利益は何所得なのか?

まず初心者が思うのが「所得」とは何?だと思います。

仮想通貨の売買で儲けたプラス分のお金を収入と言います。

その収入から手数料などの経費を引いたお金を所得と言います。早くいえば手元に残る純利益の事です。

仮想通貨の所得=手元にある純利益

この仮想通貨の所得に対して、かかる税金何%かが、かかるお話となってます。

仮想通貨の所得は、雑所得に分類されます。「雑」とは、「その他」という意味で、まだ仮想通貨はその他扱いだと思ってください!

不動産=不動産所得  会社からの給与=給与所得  会社などの事業収入=事業所得

この各所得に対してかかる税金を所得税と言います。

雑所得=所得税  不動産所得=所得税  給与所得=所得税  事業所得=所得税

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仮想通貨の税金 所得税がかかる仕組み

まず、はじめにこのお話は仮想通貨の売買で儲けた時にかかる所得税のお話をします。

仮想通貨には他にマイニングなどでもらった仮想通貨を売るなど、枝分かれがあるのですが、自分はあくまで現物取引の売買のお話をしておりますのでよろしくお願いいたします!

仮想通貨は、取引所で売買するのが一般的です。「価格が安い時に仮想通貨を買い、価格が高い時に仮想通貨を売る」これが現物取引の利益を出す方法の仮想通貨売買のすべてです。

安い時に売るのは、逆に損になります。事情が無い限り、損切りするとは少ないと思いますが・・・

わかりやすく例文を用意しました。

・2月にビットコインを1枚50万の時に1枚購入
・半年後の8月にビットコインが上昇1枚100万で売却
この場合、50万で購入、100万で売却なので、売買純利益は、50万という事になります。(手数料なしの設定です。)
雑所得=50万です。(手数料があったら引いてください)
その50万に対して所得税がかかります。
次に例文に行きます。
・2月にビットコインを1枚50万の時に1枚購入
・半年後の8月にビットコインが上昇1枚100万の価値になりましたが、更にガチホで価格上昇を待ちます。

 

この場合、仮想通貨ビットコインの価値が変動しただけで、売買して日本円にしない限り、雑所得扱いになりません。税金がかかるのはあくまで、仮想通貨を売って取引所で日本円にした時です。

cranky
ここで、間違えないでください、銀行に日本円を入金ではなく、取引所で仮想通貨から日本円にした段階で、純利益が出ていたら税金の対象になります。

仮想通貨を売る→純利益が出る→税金がかかる

なので、現金が必要な時以外は、仮想通貨の売買は必要以上に行わない方がいいです。

無駄に税金がかかる場合があります。

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仮想通貨売買で移動平均法という計算式方法で雑所得を計算します。

仮想通貨は、価格が日々変動します。合計利益金額の出し方は、国税庁が推奨する移動平均法で計算して年間の雑所得を出します。
基本取引は、購入→売却で、ひと取引になります。 購入→購入→売却でもひと取引です。
買った時から売った時までが、雑所得のいち計算となります。
売り買いが多い人はそれだけ、計算しなければなりません。その雑所得の合計が年間雑所得となります。
購入・売却の記録はこまめに行う方が後で楽です。
例文を見て実際計算してみましょう!
・2月にビットコインを1枚50万の時に1枚購入
・半年後の8月にビットコインが上昇1枚100万の価値になりました。ここで更にビットコインを2枚追加購入しました。
・12月になりビットコインが150万に価格上昇したので1枚ビットコインを売却
移動平均法は、自分が持っているビットコインの価格の計算方法で、それぞれのコインを購入額を割り算して平均した金額が所持しているコインの価格価値とする計算方法です。
計算方法
ビットコイン購入金額÷ビットコインの枚数=1枚のコインの価格
(2月購入金額50万+8月購入金額200万)÷(2月1枚+8月2枚)=コインの平均価格833333円
12月に150万で売却なので
1500000円-833333円=666667円の雑所得となります。
雑所得の計算方法は以上となります!買い→売りをおこなうごとに計算するため、売買メモはこまめにとりましょう!

仮想通貨の税金はいくらかかるのか?

まず、税金がかからない方法が一つだけあります。

雑所得(仮想通貨の純利益)が年間20万円以下の場合は税金がかかりません。
ただし、雑収入が他にある場合は、別です。
副業をおこなっている人は、雑収入が入るので仮想通貨の利益も含めて20万以内に納めれば税金はかかりません。
例外として、給与年収が2000万円を超えると20万以内でも申請しなければいけません。

では、具体的に仮想通貨の所得税はいくらかかるのかを説明します。

基本の計算式
雑所得×税率-控除額=税金(所得税)

これが、基本の計算式となってます。この式を応用して計算します。

まず、計算しやすいように例として、雑所得50万とします。

次に税率と控除額は、下記の表のように国で決められた早見表があるのでこちら確認します。
↓ ↓  ↓ ↓  ↓ ↓  ↓  ↓ ↓  ↓ ↓ ↓  ↓ ↓  ↓ ↓

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

※表は国税庁ホームページ所得税早見表をそのまま転載してます。

表で確認すると、税率は5% 控除額は0円となります。

なので計算式に当てはめると

500000×5%-0=25000円

cranky
出ました。2万5千円税金がかかります!

更に住民税がかかります。

実は、雑所得金額に対して住民税が10%かかります。

なので、 500000円×10%=50000円

なんと、合わせて7万5千円の税金がかかる計算です!

冷静に考えてください。副業で頑張って7万5千円稼ぐのにどれくらいの時間を費やすと思いますか?

もったいないです! 税金がかからない方法が一つだけあります。

雑所得(仮想通貨の純利益)が年間20万円以下の場合は税金がかかりません。
ただし、雑収入が他にある場合は、別です。
副業をおこなっている人は、雑収入が入るので仮想通貨の利益も含めて20万円以内に納めれば税金はかかりません。
例外として、給与年収が2000万円を超えると20万円以内でも申請しなければいけません。
計画的に引き出せば税金かけずに、将来お金を手に入れる事が出来ます!

 

cranky
 これで税金対策ばっちりですね!

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